政治ジャーナリスト田﨑史郎氏は13日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。23日に召集される通常国会冒頭での衆院解散を検討していることが明らかになった高市早苗首相の思惑をめぐり、「解散しない可能性も30％ある」との見立てを示した。

スタジオで示されたフリップに、その理由の1つとして「麻生さんが難色を示している。麻生さんは不満を示している。事前の相談がなく、26年度予算案の年度内成立が重要な課題のため、財務大臣経験者の立場からは暫定予算を避けたい。また、（義弟に当たる自民党の）鈴木俊一幹事長に相談しなかったことに不満を持っていて、解散を表明した場合、しこりが残る可能性がある」として、高市首相の後ろ盾でもある麻生太郎副総裁の立場に関する分析も示された。

田﨑氏は、「いちばん大きいのは、（23日に）解散すれば、来年度予算案の成立が難しくなる。歴代政権は、この時期、予算案の年度内成立を訴えられ、それをやってこられた」と指摘。いわゆる55年体制以降、この時期の衆院解散は、1990年1月24日に解散した海部俊樹内閣の例があるくらいだと指摘。「なぜ（1月に解散を）やらないのかというと、予算があるし、この時期は雪も降る。雪国での選挙は投票が大変だし、受験シーズンで、今は高校3年生でも選挙権を持っている。その方々が投票に行けるかという問題もある」と、問題点を次々に指摘した。

さらに、昨年、自民党との間で政策の合意書を交わした国民民主党の存在を挙げ、「仮に自民党が衆院で過半数を取っても、参院は国民民主の協力がないと過半数を取れない」と指摘。田﨑氏は「要素としてはこちらの方が大きい」と述べた。

「解散権は総理の専権事項で、（衆院解散されれば）最終的には従うのだろうが、国民民主党とは去年12月の段階で所属税減税について合意し、年度内に予算成立で合意している。それが難しくなると、玉木さんの立場から『約束したことをなぜ守らないんだ』ということになる」と指摘。「国民民主は予算案や関連法案にも賛成するつもりだったが、これでは賛成できないという気持ちになっている」とも述べ、衆院解散になると野党ながら関係が良好な国民民主党との信頼関係に変化が生じかねないとの見方を示した。