自民党の鈴木俊一幹事長は14日、党本部で報道陣の取材に応じ、高市早苗首相から、23日に召集される通常国会の早期に衆院を解散し、総選挙に踏み切る意向を伝えられたことを明かし、来週19日に、高市首相が記者会見で正式に表明すると明らかにした。

23日の通常国会召集のタイミングで衆院を解散することをめぐっては、26年度予算案の年度内成立が困難となり、高市首相が重視してきたはずの物価高対策など国民生活に影響が出ることへの懸念がある。

財務大臣経験者の鈴木氏は、この点について、「これ（解散総選挙）によって、予算が年度内に成立せず、経済に与える影響が大きいのではないかという指摘もございますが、昨年末に補正予算を組んだ」と主張。「かなり規模が大きいとの指摘も受けたが、この中で、物価高対策などをはじめ、かなり手厚い措置をしている」と述べ、「まだ執行されていないものもあるので、その執行を急ぐとともに、なるべく新年度の4月以降に（予算案審議が）食い込む期間を少なくして、経済に対する影響を、実体として出ないようにしていきたい」と述べ、理解を求めた。

その上で、「我々としては、総理が決断をされたので、しっかり従い、自民党と維新の会でしっかりした安定的な議席を取れるよう、全力で頑張りたい。しっかりした選挙体制を加速させていきたい」と述べた。

高市首相はこの日午後5時半ごろから約1時間、官邸で鈴木氏や日本維新の会代表を務める大阪府の吉村洋文知事や藤田文武共同代表ら与党幹部と会談した。

高市首相の解散の意向が公の場で明らかにされたのは初めて。鈴木氏ら多くの与党幹部は、読売新聞の報道前に、高市首相から早期解散方針については伝えられておらず、読売報道は「寝耳に水」の状態だったとされる。

衆院選の日程は、「1月27日公示、2月8日投開票」と「2月3日公示、15日投開票」が、軸になっている。