国民民主党の玉木雄一郎代表は15日、国会内で取材に応じ、立憲民主党と公明党が新党結成で合意したことの受け止めを問われ、「私たちは加わりません」と明言した。

「選挙のたびに、いろいろな動きが出てくるのは風物詩だが、選挙を政治家の就職活動にしないと覚悟を決め、政策本位でやっていこうということでスタートした政党だ。選挙が厳しくなるのは百も承知だが、堂々と政策を訴えて戦い抜こうということで、国民のみなさんにお育ていただいた。そういう思いをブレずに貫きたい」と述べ、新党の動きとは一線を画す考えを訴えた。

立民の安住淳幹事長から榛葉賀津也幹事長に新党への参加の呼びかけがあったことを明かし、「我々はそういう動きにはくみしないと決めており、幹事長から先方にお断りの返事をしたと報告を受けた」とも明かした。

玉木氏は「支持率が高い時に解散しようという与党の動きを野党は『党利党略』と批判するが、野党も、選挙が近づいてきたら政策を脇に置いてまとまればなんとかなるという動きは分からないでもないが、国民からどう見えているか」とチクリ。「政局や選挙最優先の政治が、日本の停滞を招いてきた。国民生活や経済を最優先とする新しい政治を、仲間といっしょに堂々とつくっていく。全国に候補者をたてて、戦い抜きたい」とした上で、党の肝いり政策だったガソリン暫定税率廃止や、「年収の壁」103万円の178万円への引き上げを実現したことに触れ、「こうした実績を訴え、もっと手取りを増やす政策を訴える。物価高騰に苦しむ国民のみなさまに、具体的に届く政策を愚直に訴え、支持を広げたい」と述べた。