前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（77）が17日、X（旧ツイッター）を更新。衆議院の解散総選挙について、私見をつづった。

高市早苗首相は14日、日本維新の会代表を務める大阪府の吉村洋文知事や自民党の鈴木俊一幹事長ら与党幹部と官邸で会談し、23日に召集される通常国会の早期に衆院を解散し、総選挙に踏み切る意向を伝えた。高市首相が衆院解散に踏み切った場合、日程は最短で「1月27日公示、2月8日投開票」となる。また、立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を設立し、選挙情勢は読みにくくなっている。

舛添氏は「今回の衆議院選挙は、結果の予測ができない」と書き出した。そして「私の自民党での選挙を振りかえっても、結果はほぼ予測できた。2007年の参院選大敗、2009年の政権交代などだ。しかし、今回は分からない。立民と公明の新党結成も波乱要因だ」と続けた。

さらに「この状況で影響力が増すのはマスコミだ。メディアはその自覚と責任が必要である」と指摘した。