中大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏（63）が26日、自身のX（旧ツイッター）を更新。衆院選（1月27日公示、2月8日投開票）比例代表の投票時に、立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」の表記を巡る混乱を懸念した。

産経新聞は「『中道』の比例票、『立民』『公明』と書いたら有効？無効？　判断は各選管任せ、混乱恐れ」との見出しの記事で、投票時の表記を巡る混乱を指摘。旧党名の「立民」「公明」と書いた場合、有効か無効の判断は各地の開票管理者に任せられ、自治体で判断が異なる可能性もあるとしている。

野村氏は「これは一律に無効にしないと、選挙後、裁判で争われるだろう」と前置きした上で「立民とか公明という文字の中には中道改革連合に使われている文字が1つも含まれていないので、それを中道票に加える根拠に乏しいし、中道の結成に不満で、無効になることを承知の上で立民とか公明と書いた人を無視する結果になるからだ」と指摘した。

このポストに対し「仰る通り」「常識的に考えて無効　でも、無効票って開示されないから　ちゃんと統一見解を出さないと裁判して開示請求とかするかもね」「先ほど所要で役所に行ったらさっそく期日前投票受け付けていて『もう投票できるのか』と思ったのですが、カウントの方法を選管の人に尋ねてる人がいて今後混乱が予想されそうです」などと書き込まれていた。