NHKは5日、都内の同局で会見を開き、番組の出演者から意に沿わない性被害に遭い欠勤・休職に追い込まれた職員が、別の職場への復職を強く求めたものの受け入れず、3年余り後に異動を認めるなど、不十分な人事的な対応があったと明らかにした。

NHKによると、A職員は番組の出演者などとの懇親会後、当該出演者により意に沿わない性被害に遭い、体調不良となり欠勤・休職に追い込まれた。被害から1年数カ月後に、職場に被害をうち明け、被害当夜のことがフラッシュバックするなど精神状態が悪化するため、別の職場で復職できるよう配慮を求めた。

職員Aの主治医や産業医も同様の提案をしたものの、NHKは協議した人事局などの担当者が協議した結果、現所属での復職が原則だとして認めなかった。A職員は復職後も、繰り返し異動を求め、被害から3年あまり後に希望した職場の1つに異動した。A職員は、意に沿わない性被害の影響によるPTSDと診断されている。

NHKは、25年4月のA職員による申し入れまでの間、出演者からの重大な人権侵害事案があったと認識し、リスク対策担当部局に相談した者はおらず会長、副会長や担当役員にリスク事案として報告が上がっていなかったと説明。申し出を受けて、同5月に外部の専門家等からなる「職員等の権利・利益の擁護等の在り方をめぐる調査検討委員会」を設置し、約1年にわたり35人からヒアリングし、計34回の会合を開き、同委員会報告書を提出。NHKは、人事局などに所属の5人に対し、人事担当役員から厳しく注意を与えたと説明。懲戒処分には当たらないとした。

NHKはプライバシー保護の観点から、性被害を受けたA職員と加害者の性別、加害者が芸能人、タレントか否か、番組等の詳細は明らかにしなかった。ただ質疑応答の中で、加害者の反応について質問が及ぶと、山名啓雄メディア局長は「飲酒したため記憶がない、具体的なことは覚えていないと。もし、あったら申し訳ない」と答えたと説明。小形修一理事は「出演者側には被害者保護、心情的安全性の判断から、被害者との接触を避けるようにと言った。真摯（しんし）な対応をすると回答を得ている」と答えた。

加害者が現在もNHKの番組に出演しているか？　との質問に、山名メディア局長は「（被害者が）被害をうち明けて以降は、出演依頼はしておりません。現在、NHKの番組には出演していない」と答えた。当該番組は終了しているとしたが、この問題で打ち切りとなったか否かについては「差し控えたい」と明言を避けた。

被害者が、今回のNHKの対応を、どう考えているか？　との質問に、小形理事は「人との間に壁を作って、やりたいことができない。受け止めてできることからやって、組織が良い方向に向かえば良いと話があった」と明かした。