GMOインターネットグループへの不正アクセス問題で「犯行声明」を掲載したサイトに米国や日本など複数の国に関わる痕跡があったことが1日、複数のサイバーセキュリティー関係者への取材で分かった。被害者に送られたメールの差出人にはロシア人のような名前が使われていた。専門家は、攻撃側が海外情報を混在させることで調査をかく乱しようとした可能性を指摘。こうした手法は「偽旗作戦」と呼ばれ、追跡を逃れる意図から行われる場合がある。

今回の攻撃を分析しているセキュリティー専門家は「いろいろな国の攻撃者を偽装しているような傾向がある。一部の情報から、その国の攻撃者だと特定することは難しい」と話している。

2日には熊谷正寿社長が問題発生以降、初めて記者会見を開き、一連の経緯や判明した事実関係を説明する見通し。この問題では、警視庁が不正アクセス禁止法違反容疑などで捜査している。(共同)