全国知事会が27日、盛岡市内で行われ、2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長代行の遠藤利明前五輪相が出席し、聖火リレーについて来年度以降、各都道府県に実行委員会の設置協力を要請した。

 組織委は来月、国際オリンピック委員会(IOC)に聖火リレーのコンセプトを提出する。遠藤氏は「先頃取りまとめた」と発表。IOCとの取り決めで具体的な文言は明かせないとしたが内容について「全国の盛り上がり」「誰もが参加」「地域の特色を生かす」との3本柱だと紹介した。

 組織委がガイドラインを策定した後、それをもとに各地域の実行委員会が具体案を決めていく仕組みを提案。コースやランナー募集、沿道整備、それらに伴う費用負担の協力を要請し、今後、役割分担やルート選定の基準を丁寧に説明していくとした。

 各知事からは多くの要望が出た。北海道の高橋はるみ知事は、北方領土を聖火リレールートに含むよう提案した。政府が日ロ平和条約締結へ力を注ぐ中、北方領土共同経済活動の象徴として北方四島を回るというプランで「検討していただきたい」と述べた。遠藤氏は「各実行委員会で意見を出していくが物理的、政治的な問題も見ていかないといけない」と話し、今後の課題とした。