IOC、五輪ボランティア「日本国民も是非検討を」

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2020年東京五輪の進捗(しんちょく)状況を話し合う国際オリンピック委員会(IOC)の事務折衝が12日、閉幕した。その後の会見で、昨今、インターネット上などで「ブラック」などと批判されているボランティアについて質問が飛び、IOCのジョン・コーツ副会長が感想を述べた。

「(例えば00年)シドニー(五輪の)ボランティアは、今でも同窓会を開いている。同じユニホームを着てやったことに満足感があるのです。ユニホームも与えられるし、非常にエキサイティングな場所に参加できる。喜びを見いだしている。日本の国民にも是非真剣に検討してもらいたい。もちろん、気温のことも考えてシフトも考えないといけない」と答えた。

厳しい質問も出た。「IOCは4年間で60億ドルを稼ぐ。たくさんお金がある。ボランティアに払ったらどうですか」と言われると、「60億ドルの90%は国際競技連盟や各国のオリンピック委員会に戻し、組織委にも支払う。組織委には19億ドル。国際競技連盟はFIFA(国際サッカー連盟)のようにたくさんの収入がないので、このお金に頼っている。(残り)10%のお金を使って、WADA(世界アンチ・ドーピング機関)とかスポーツ仲裁裁判所などに使う」と説明した。

続けて「皆さんの日当も高いと思う。1日98ドル。ボランティアに1時間10ドルぐらい払ったらどうですか」と言われると「ここに来るコストという意味で、そのお金は使う。個人的な経費でもかかる。IOCのクレジットカードがあるわけではないですから、その日当はそういう風に使う」と語った。

 

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