政府は3月31日、1日からの民法改正で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、親の同意なしに、さまざまな契約が可能となり、アダルトビデオ（AV）の出演を強要されるケースが増加する懸念について相談窓口の周知などの緊急対策を取りまとめた。

野田聖子男女共同参画担当相は「被害者の心身に深い傷を残す重大な人権侵害だ。行政府としてできることを最大限すべてやる」などと語った。これまで18歳、19歳の未成年者が親の同意を得ずに契約した場合は原則として「未成年者取り消し権」を行使して契約無効とすることが可能だったが、法改正で適用外となる。