韓国軍隊が、昨年12月の非常戒厳の宣布前に、紙製の棺桶（かんおけ）の大量購入を打診し、遺体を臨時に納める遺体バッグを3000個以上、購入したことが分かった。

韓国の公営放送MBCが18日に報じたもので、昨年8月22日、第2軍団司令部所属の軍務員が、ソウル市内の紙棺桶製作メーカーに問い合わせをしたという。

MBCによると、軍務員は電話で「軍部隊で勤務中だが、遺体の移動保管業者を調べている。製作所要時間や1度に何個まで運送できるかなどを知りたい。また、例えば死亡者が3000人出た場合、間に合うか？　紙棺桶1000個を購入する場合、価格がいくらか？」など、具体的な内容を尋ねたという。

MBCは「軍が遺体処理のために民間業者から棺桶を購入した前例は、少なくともこの5年間はない。軍関係者によると『韓国軍の創軍以来1度もない』との説明だった。年間死亡者が100人に満たない軍で、それも地上作戦司令部傘下の2軍団だけで、1000体以上の遺体の処理を予想した計画を突然立てたことにになる」と報じた。

実際に紙棺桶の購入はなかったが、遺体を臨時保管するバッグは3114個も購入したとも伝えた。MBCは「昨年1月に1883個だった陸軍の遺体バッグは1年間、同じ水準を維持していたが、突然、12月には4940個と大きく増えた」と伝えた。

MBCは、遺体バッグの購入が増えたことと紙棺桶を問い合わせたことについて「12月3日の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の非常戒厳宣言を前後して、軍が何か多数の遺体発生に備えたのではないかという疑惑が提起される」と指摘。「非常戒厳にかかわったノ・サンウォン前情報司令官の手帳には、李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表と文在寅（ムン・ジェイン）前大統領、イ・ジュンソク議員と作家のユ・シミン氏などを『A級回収対象』に分類しており、回収後の処理方法として『収集所移送中に事故、ガス、爆破、沈没、撃沈』という文が書かれていた」と、分析した。

また「収集所の1つとして『五音里（オウムリ）』という地名が書かれていたが、偶然にも江原道五音里には『紙棺桶』を問い合わせた2軍団傘下の702特攻連隊がある」とも報じた。

MBCにの取材に対し、第2軍団は『紙棺桶』について「昨年、訓練中に戦時死亡者処理に関するアイデアとして議論した。実効性がなく中断した計画」と返答したという。また陸軍は遺体バッグについて「22年の合同参謀指針に従い、中期計画上、反映された物量が12月に納品された。非常戒厳とは関係ない」と返答したという。