元朝日新聞社編集委員でキャノングローバル戦略研究所上席研究員の峯村健司氏が23日、フジテレビ系の情報番組「サン！シャイン」（月～金曜午前8時14分）に出演。21日に誕生した高市早苗内閣が早速、外国人の不動産取得の規制強化に乗り出したことに「急いでほしい」と要望した。高市氏は、小野田紀美経済安全保障・外国人共生担当相にこの政策を指示した。

峯村氏は、「投機目的（としたマンション購入）は中国の方を中心に相当増えている。都内23区のマンションの平均価格は1億をちょっと超えたくらいだった。投機目的が結構あるだろう」と話した。

海外から、オーストラリアの例も出した。「住んでない外国人が中古住宅を買うのが禁止になった。中古住宅は住む人が多い。そのくらいの措置をする段階に入っている」と語った。

その上で、「日本の人が23区で家を買えないような状況になっている。これは非常に問題だと思いますので。安全保障と同時に住める家を確保する対策は急ぐべきだと思います」と、小野田氏に要望していた。