Jリーグは15日に臨時理事会を開き、20年シーズン以降のクラブライセンス制度について特例措置での対応を行うことを決定した。

新型コロナウイルスの感染拡大が、クラブの財政を圧迫している。また試合日程の延期によりホームスタジアムの確保に支障が出るなど、大きな影響が出ている。この状況をふまえ、ライセンス継続に未充足の理由が新型コロナウイルスの影響であると認められる場合に限り、理事会で特例措置を認めることを決めた。

また資金繰り悪化が懸念されるクラブが存在することから、「Jリーグ安定開催融資規定」を利用して時限的に特例措置を制定することも決めた。新型コロナウイルスの影響による融資の実行である場合、返済期間を3年間とする、担保を不要とする、Jクラブに対する制裁の対象としないといった点が現行の規定からの主な変更となる。