スポーツ庁の鈴木大地長官は３日、３７人の新たな職員を前にした新年度の訓示で、今後５年間のスポーツ施策の指針となる「第２期スポーツ基本計画」を念頭に「非常に重要な時期に入る。これまでの経験や知見をぜひスポーツ庁に生かし、どんどん新しい風を吹かせていただきたい」と述べた。

　基本計画では「１億総スポーツ社会」の実現を掲げ、２０１９年ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）や２０年東京五輪・パラリンピックを機に国民のスポーツ参加を促す。

　組織的天下りで処分者を出した文部科学省の問題にも言及し「われわれは大いに反省しなくてはいけない。スポーツもルールがある」と話した。