青森県内を拠点に置くトップスポーツ6団体が7日、青森県庁で三村申吾知事（64）にトップスポーツ団体に対する総合的支援について要望書を提出した。

バスケットボールのB2青森ワッツを運営する青森スポーツクリエイションの下山保則社長は「各チームがコロナ禍で、かなり厳しい状況で運営している。6年後に青森国体も控えているということで、プロスポーツの火を消してはいけない。ぜひとも、行政からの支援を受けたい」と経緯を説明した。

新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛要請と入場50％制限により、興行収入は減少。さらに感染防止対策の経費増とスポンサー企業の撤退で運営は難航する。B2青森は18－19シーズンを黒字で終えたが、昨季はコロナ禍で60試合中47試合を消化して打ち切りに。営業収入は前季比較で約2650万円の減収となり、2季ぶりの赤字となった。要望書では県有施設等利用時の減免措置や集客促進キャンペーン「GO　TO　ホーム戦」支援の検討、26年の青森国体などを見据えたボランティア組織の構築など4点を要請した。

各チームの現状に耳を傾けた三村知事は「スポーツ団体の皆様に取り巻く環境は一段と苦しさを増していると感じた。新型コロナウイルス感染症による経済回復のため、全力で取り組んで参ります」と受け止めた。関係各所が一丸となり、この苦難を乗り越えいく。【相沢孔志】