丸川珠代五輪相（50）が15日、閣議後の会見で、米ファイザー社から国際オリンピック委員会（IOC）に対し、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの大会関係者用として、約2万人分のワクチンが追加で無償提供されると明かした。

これまでに、全選手団ら大会関係者約2万人に無償提供されることがすでに決定している。各会場で競技を補助する一部ボランティアやメディアらも対象にするようにと、IOCから組織委員会に提案があったという。丸川氏は「先に発表があった分と合わせ、ファイザー社からおおむね4万人分を無償提供されることになったと伺っている」と説明した。

日本国内では、代表選手への接種が1日から始まった。丸川氏は「17日から、一部の大会関係者がワクチン接種を開始すると承知している」と、接種が選手以外でも開始するとした。