東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会や国際オリンピック委員会（IOC）など関係団体のトップ5人が大会について協議する3日夜の5者会談で、海外からの観客受け入れの可否について3月中に判断する日程を示す方向で最終調整していることが2日、分かった。組織委の橋本聖子会長は観客制限の判断時期について、聖火リレーがスタートする3月25日前後になるとの見通しを示していた。

まず海外客の受け入れ可否を3月中に判断し、その後、第2弾として観客人数の上限規制を決める流れ。政府内には五輪をコロナが終息した先のインバウンド復活のきっかけにしたいと考えるグループもあった。しかし、変異種が増えている状況などから政府内でも海外からの観客受け入れは困難との見方が強まってきた。観客の国内限定案は1月から浮上していた。

5者会談は橋本氏、バッハIOC会長に加え国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドリュー・パーソンズ会長、東京都の小池百合子知事、丸川珠代五輪相の5人が出席する。