東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長が21日、都内で取材に応じ、東京都の緊急事態宣言が延長された場合、観客上限について宣言が明けるまで判断を待つ可能性を示唆した。

宣言が延長された場合、観客上限の判断を宣言明けまで待つのか問われ「そういうことになるかもしれない」と語った。「政府、東京都とも話し合わないと。私だけでは決められない」とも付け加えた。

武藤敏郎事務総長も同じ質問に「そういうことも考えないといけないかもしれない」と語った。宣言を延長する場合は6月13日か同20日までと、2、3週間とする案が政府内で出始めている。

観客上限を巡っては「上限50％」「無観客」に加え「5000人」という案も浮上している。4月28日に行われた国際オリンピック委員会（IOC）などとの5者協議で判断時期を6月としていたが、組織委の橋本聖子会長は「組織委としては判断時期は6月の早い段階、できれば5月でもしっかりとした状況を見ることができれば決めていくべきだ」と話していた。