リオ五輪（８月５日開幕）まで２カ月と迫る中、２０年東京五輪・パラリンピックは招致を巡る「不正送金疑惑」の渦中にある。

　先月２４日の参院文教科学委員会。松沢成文議員がＢＴ社との契約に、元電通専務で０２年サッカーＷ杯日韓大会の招致に大きな影響力を発揮した高橋治之氏（７２＝現大会組織委理事）が関与した疑いがあると指摘した。その渦中にある高橋氏が取材に応じた。

　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のブラッター前会長とも親交があり、東京五輪招致にも活躍。慶大の後輩でもあるＪＯＣ竹田会長は旧知の仲だが、ＢＴ社との契約について「竹田さんから相談を受けたこともないし、そもそもタン氏すら知らない」と否定した。

　一方、ディアク親子については「よく知っている。ディアクさんはＩＯＣ理事で１票を持っていた。（息子も）有名だ」。ただ、タン氏の推薦は「電通の現場の判断だろう」と語った。２億円超のコンサル料について聞くと「調査費、データ集めですぐに消えていくだろう」と、過剰という認識はなかった。その上で「米国ではロビー活動費は正式に認められている。手ぶらで行くのはどうか。全部ダメというなら食事すら誘えない。東京の招致は真面目にやったし、民間でやっており、誰にも迷惑はかけていない」とコンサル料の必要性を主張した。