スポーツ庁など統括5団体による円卓会議が、17日午後に始まった。元職員による横領などの組織的隠蔽（いんぺい）があったとされる日本バドミントン協会の不祥事などが議題となる。

報道陣には会議冒頭が公開された。スポーツ庁の室伏広治長官は、「スポーツ庁としては、日本オリンピック委員会（JOC）を通じて日本バドミントン協会の対応を注視し、必要に応じて指導、助言するとともに適切な対応をしていくつもり。同協会には公共性を有する組織として強い自覚を持ち、選手の活動環境に悪影響が及ばないように、説明責任を尽くした真摯（しんし）な対応をしていただきたいと思っている」と述べた。

同会議は同日午後4時ごろ終了予定。国から日本バドミントン協会への強化費が2割削減される見通しとされる。

元職員による約680万円の私的流用などがあった日本バドミントン協会は、第三者委員会による報告書を先月13日に受け取ったあと1カ月以上、調査結果を公表していない。関係者によると、協会幹部が隠蔽（いんぺい）を主導したことが認められたとされる。

先月22日の臨時理事会では、関与した関係者の処分などを決めたが、その詳細についても協会側まだ明かしていない。関係者によれば、最も重い処分でも一部幹部への「厳重注意」にとどまる見込み。