元職員による横領などの組織的隠蔽（いんぺい）があった日本バドミントン協会は27日、関根義雄会長と銭谷欽治専務理事が11月30日付で辞任すると発表した。この日行われた臨時理事会で、両者から申し出があった。丹藤勇一事務局長の退任も発表され、新事務局長には12月1日付で大野淳マーケティング部長兼事務長が就く。

日本協会は21日の会見で、一連の件について調査した第三者委員会による報告書の一部を公表。銭谷専務理事ら3人に厳重注意処分、関根会長ら8人には注意処分があったことを発表した。しかし処分が甘く説明も不明瞭だったことなどから、一部の評議員が臨時評議員会の開催を要請。11月3日に都内で開催されることが、この日に決まったところだった。

21日の会見で関根会長は、引責辞任を考えたことはあるかとの問いに「そういう責任の取り方もあるが、今は再発防止と信頼関係を回復することに努めたい」と返答。周囲から辞職を勧める声があるかとの質問には、「この機会に協会をもっとよくしてほしいとの励ましは受けたが、辞めなさいという声は私の耳には入っていない」と主張していた。

同会見で関根会長は、銭谷専務理事が辞職の意思を持っていないことも強調していた。

第三者委員会による調査では、銭谷専務理事や丹藤事務局長ら幹部が隠ぺいを主導したと認定された。18日はスポーツ庁など5者円卓会議で、来年度の国からの強化費2割削減が決定。さらにガバナンスコード適合審査で不適合と判断されれば、来年度の強化費がゼロとなる。

21日の会見を受けて日本オリンピック委員会（JOC）は、同日にコメントを発表。「再発防止策については必ずしも十分な具体策の説明がなされていない」などと指摘した。