プロ野球の野球賭博問題で、全容解明を進めるために当事者の「自主申告」を促す特別措置の適用期間が２５日に終了し、新たな申告者は現れなかった。

　日本野球機構（ＮＰＢ）の井原敦事務局長は２６日、都内で、「申告は１件もありませんでした」と発表。その上で、「調査委員会は自主申告制度とは別に有害行為に関しては調査を進めていました。今後も調査委員会の調査は継続ということになります」と話した。「自主申告」以外の相談などもなかったという。

　巨人の高木京介元選手の野球賭博発覚を受けたＮＰＢ調査委員会の調査が、賭博相手とされる人物らの協力が得られず難航し、６日から２５日までの期間で、特別措置が導入されていた。野球協約の規定により、野球賭博に関わると無期か１年間の失格処分を受けるが、期間内に申告すれば無期失格となっても１年で処分が解ける可能性を示していた。

　今後有害行為が発覚した場合は、野球協約の通り、処分を下すことになる。