日米間で制度の見直しが検討されていた「ポスティング・システム（入札制度）」が昨年オフに失効し、現在も新制度の合意に達していないことが８日、分かった。ダルビッシュ（レンジャーズ）らの落札額が高騰したことを受けて、日本野球機構（ＮＰＢ）が米国側と改正を試みた「日米間選手契約に関する協定」は、昨年１２月１５日に期限切れ。約８カ月が経過した今も交渉中であることが、今月５日の代表者会議で１２球団にも報告された。

　１１年オフ、入札金を低く抑えたい大リーグ側の要望で始まったポスティング見直しの交渉。参加球団の金額をオープンにして競う「ハンマープライス方式」の導入が有力視され、今秋までには決着するとみられている。ただ、大リーグを揺るがす薬物問題の影響もあり、日米間の交渉が宙に浮いているのも事実。心配する声も出始め、次期コミッショナーの選任方法を話し合うために集まったはずの５日の代表者会議でも話題になった。出席者からＮＰＢに対し「ポスティングの交渉の進捗（しんちょく）状況について」の質問が出たという。次回の代表者会議（２２日）、もしくは９月２日の実行委員会で、より具体的な交渉経過が１２球団に説明される予定だ。

　今年のオフは楽天田中将大投手（２４）が大リーグに挑戦する可能性がある。従来通りなら“ポスティング市場”が幕を開けるのは１１月１日。それまでに新制度に合意できるか、注目される。