労組日本プロ野球選手会（嶋基宏選手会長＝楽天）は１４日、“条件付き”で新しいポスティングシステム（入札制度）に了承する方針を決め、日本野球機構（ＮＰＢ）に伝えた。同時に、新制度は２年間に限定するもので、その間に現在９年の海外フリーエージェント（ＦＡ）権の短縮を含めた制度改革を求めた。困惑したＮＰＢは大リーグ機構（ＭＬＢ）との最終協議を凍結し、１８日の実行委員会で対応を協議することになった。楽天田中将大投手（２５）の去就に関わる新制度は、またしても決定が先送りになった。

　一件落着するとみられていたポスティング問題が、延長戦の様相を呈してきた。選手会の松原徹事務局長はこの日、ＮＰＢを訪れて井原敦事務局長らに、新制度を受諾することを伝えた。松原事務局長は「嶋会長以下１２球団の選手会長と今後の対応を協議してきた。選手の意見を集約した結果、この新協定を２年間限定で承認するという返事をした」と、明かした。

　単なる承認ではなかった。選手会は協定の更新時期となる２年後までに入札制度の抜本的改正を求めるとともに「海外ＦＡ取得期間の短縮を含む抜本的改革を行うことを同時に求めます」と強く訴えた。海外ＦＡ権取得まで９年かかる現行制度について、松原事務局長は「向こう（ＭＬＢ）と同じように（ＦＡ取得期間を）６年にすればいい」と、話した。１２月５日の選手会定期大会でもさらなる議論をするという。

　選手会は、ＦＡ短縮の協議を進めることを“前提条件”としているようにも受け取れる。松原事務局長は「バーター（交換条件）ではない。（現制度を導入した）０８年に２年後には見直しするという約束だったが、その後棚上げされてきた。もう先延ばしはやめてくださいよ、という確認の意味もあります」と説明した。

　しかし、ＮＰＢ側はこれに困惑している。広島鈴木球団本部長は「おかしな話だ。要望なら分かるが、前提条件というのでは話にならない。選手会は自分たちの希望を何でも交渉に盛り込んでいこうとしている。もしＭＬＢが『そういうことなら（入札制度は）必要ない』と言い出せば、いったい選手会はどう責任を取るのか。そもそも、入札制度とＦＡ期間の短縮をリンクさせて話はできない」と、不快感を示した。

　ＮＰＢは選手会の受諾後、速やかにＭＬＢとの詰めの交渉を進め、早ければ２０日にも新制度発効する見通しを立てていた。しかし、選手会が、制度改革と併せて「ＦＡ短縮」を要望したことで、事態は変わった。ＮＰＢは日米協定の締結に向けたＭＬＢとの話し合いを１８日の実行委員会まで凍結する方針で、正式合意は予定より遅れることになった。

　ＮＰＢ側は、今回の件とＦＡは別問題だという認識であり、選手会側にも確認を求めるとみられる。もし選手会が強硬な姿勢を見せれば、問題はさらに長期化してしまう。田中の動向に悪影響を与えないためにも、早期解決が望まれる。

　◆新ポスティングシステムを巡る動き

　昨年までのルールが失効し、新制度の内容が１０月までに固まった。日本の球団が得る額は入札額１位と２位の中間額とし、破談の場合は落札球団に罰金を科すことでほぼ合意した。これに対し選手会は１日、「新協定にメリットはない」として、不平等を主張。複数球団との交渉を求めて文書でＮＰＢに再考を申し入れ、日本シリーズ終了（３日）の直後にも発表予定だった締結は延期された。１１日に労使間事務折衝が行われ、選手会は近日中の返答を約束。合意へ向け、態度を軟化させた。