ＮＨＫ記者らによるインサイダー取引問題で、全容解明を進めていた「職員の株取引問題に関する第三者委員会」（委員長・久保利英明弁護士）は２７日、調査結果の報告書を福地茂雄会長に手渡した。

　第三者委は２月中旬に設置され、問題発覚直後にＮＨＫが全職員らを対象に実施した内部調査を検証し、独自にヒアリングなどを行ってきた。調査結果は、新たなインサイダー取引はなかったが、１０人以上の職員が勤務時間中に株取引をしていたことが盛り込まれており、２７日午後、再発防止策とともに公表する。

　インサイダー取引問題は１月、証券取引等監視委員会が調査し発覚。報道局の記者ら３人が昨年３月、放送前のニュース原稿を基に株の売買をしていた。ＮＨＫは今年４月、３人を懲戒免職した。