ＮＨＫの松本正之会長（６７）ら執行部が策定中の次期経営計画（２０１２～１４年度）案に、受信料の５％台の値下げを盛り込む方針を固めたことが１０日、関係者への取材で分かった。受信料の値下げと免除世帯拡大を合わせて、受信料収入の６％に相当する額を充てる方向で調整を進めており、１３日の経営委員会に提示する。

　現行の経営計画には「１２年度から受信料収入の１０％を還元」と明記されており、今後、経営委で値下げ幅をめぐって曲折も予想される。

　関係者によると、執行部は、受信料値下げや免除拡大のほか、大規模災害に備えた放送施設への設備投資なども還元策と位置付け、これらを合わせて「１０％還元」としたい考え。受信料収入の１０％は約６６０億円。地上波契約をしている視聴者の場合、仮に５％台の値下げが実施されると、月に７０円前後安くなる。

　経営委員会は執行部案を基に議論を重ね、１０月末までに経営計画を確定する方針。（共同）