米ツイッター社は７日（日本時間８日）、嫌がらせアカウントの作成抑止などの対策を発表、開始した。全世界で３億以上、日本でも４０００万以上のアカウントがあるサービスでは、利用者が増える一方、悪意のあるツイートも増加。嫌がらせを受けたとの報告も増えたことから、サービス改善に踏み出した。

　嫌がらせアカウントには、これまで管理者の目視や、ユーザーの報告により利用を止める「凍結」で対応してきた。今回の対策では、アカウントを凍結されたユーザーが、新規アカウントを作ることを防ぐ。仕組みについてはセキュリティー上、明かされていない。ツイッタージャパンの広報担当者は「利用者の数が増えたことで、それぞれの国でさまざまな問題が見えてきた」と、世界的な問題だという。ＳＮＳの情報発信に詳しいウェブメディア評論家の落合正和氏は「この対策は非常にいいこと。今は（嫌がらせ用の）アカウントがいくらでも作れてしまう」と評価した。

　対策は他に２つある。不快な内容を検索結果に表示させない「セーフサーチ」のほか、嫌がらせツイートを自動で識別、表示を抑える機能も順次導入する。日本では著名人に対し、脅迫ツイートが送られる事態が多発。子どもの間でも、いじめに利用されることもあり、対策が望まれていた。