片山さつき地方創生担当相は14日の衆院内閣委員会で、関連する政治団体の政治資金収支報告書の訂正が、閣僚就任後の1カ月あまりで3度にのぼった問題について、「全て（内容を）チェックした。これ以上はないと考えている」と強調した。今井雅人議員の質問に答えた。

訂正は、秘書同士の引き継ぎができていなかったためと主張。ただ13日に発表した3度目の訂正額（14年～16年分）は、収入や支出の記載漏れが計40件、約540万円と多く、チェック体制のずさんさが露呈。大臣の資質が問われている。「今回は身を引かれては」と辞任を求められたが、片山氏は「深く反省している。複数のチェック体制にして（事務所の）マネジメントリスクに努めたい」と、進退には触れなかった。

一方、野党6党派は「週刊文春」が報じた片山氏の国税庁への口利き疑惑に関し、会社経営者から100万円を受け取ったとされる元私設秘書らの参考人招致を求める方針で、片山氏への攻勢を強めている。