児童手当拡充法案決定、小６まで支給

　政府は３日の閣議で、児童手当の現行の支給対象である小学校３年生までを６年生までに拡大する一方、国と地方財政の三位一体改革の一環として児童手当の国庫負担割合を引き下げることなどを盛り込んだ児童手当法等改正案を閣議決定した。４月実施のため年度内の成立を目指す。

　受給保護者の所得制限も政令で、現行の７８０万円未満（給与所得者の年収ベース）から８６０万円未満に緩和する。

　児童手当の負担割合は現在、国３分の２、都道府県と市町村が各６分の１だが、改正案は３者の負担割合を各３分の１とした。（共同）

［2006/2/3/09:19］