国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）をめぐる金銭問題が、また発覚した。２０１０年Ｗ杯欧州予選プレーオフで、フランスの選手が決勝点の直前に反則していたことに対し、ＦＩＦＡが法的措置回避のため、相手のアイルランド協会（ＦＡＩ）に約６億円を払っていた。

　ＦＩＦＡはあくまで貸付金だと主張するが、１４年Ｗ杯予選を勝ち抜けば返済の予定だったという条件には不自然さが否めない。頂点の組織が自ら競技の価値をおとしめた行為に、前ＦＩＦＡ副会長のボイス氏は英ＰＡ通信に「こんなにばかげた話は聞いたことがない」と憤慨した。

　ＦＩＦＡは１８、２２年Ｗ杯の米国での放送権を持つテレビ局ＦＯＸに２６年大会の権利も与えた。カタールでの２２年大会を、米国でスポーツイベントが多く行われる１１、１２月の開催に変更した代償とみられている。不都合が発生すれば裏で取引し、利益供与で解決するという発想の根本は同じだ。

　ＦＡＩの罪も重い。表では「金の問題ではない。スポーツの尊厳の問題だ」として再戦を求め、特別枠でのＷ杯出場まで訴えながら、実際は多額の金を受け取っていた。

　ＦＩＦＡの「金権体質」は、サッカー界全体を根深くむしばんでいる。今後も同様の事例が発覚する可能性もある。