国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）倫理委員会の調査部門が同委員会裁定部門に提出した報告書の中で、不透明な金銭授受をめぐる問題で９０日間の暫定活動停止処分を受けているミシェル・プラティニ副会長（６０）の永久活動停止処分を求めていることが分かった。プラティニ氏の弁護士が明らかにしたと２４日、ＡＰ通信など複数のメディアが報じた。

　また独紙ウェルトはＦＩＦＡのゼップ・ブラッター会長（７９）も、永久活動停止処分となる可能性があると伝えた。

　プラティニ氏は来年２月のＦＩＦＡ会長選に立候補しているが、現在は資格審査が保留されている。選挙前に処分が解ければ候補者として資格を得る可能性があったが、新たに処分が科されると、会長選を戦うことは極めて厳しい情勢になりそうだ。

　２０１１年にブラッター会長が、プラティニ氏へ２００万スイスフラン（約２億４０００万円）をＦＩＦＡ資金から不法に支払った疑いがある。ＦＩＦＡ倫理委調査部門は２１日に２人に対する調査を終了。その報告書を基に、裁定部門が正式な処分を発表する。