２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアム、新国立競技場（東京都新宿区）の事業主体となる日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は１７日、建築や景観に詳しい専門家で構成する「審査委員会」の初会合を東京都内で開いた。新たな整備計画でコストや技術面の実現性をチェックする。

　ＪＳＣは旧計画の策定でも有識者会議を設けたが、機能不全に陥って総工費が２５２０億円に膨らんだ。政府はこの反省を踏まえ、１４日の関係閣僚会議で学識経験者７人による審査委の新設を盛り込んだ。

　政府は月内にも総工費の上限を示した新たな整備計画を策定し、９月初旬をめどに設計・施工の一体的な公募を始める。