２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１３日、東京都内で理事会を開き、競技会場や選手村など組織委の整備施設で木材は国産材を優先的に使用するよう事業者に求める調達基準を承認した。国内林業の振興を考慮したもので、担当者は「（過去の大会で）食材について自国産品を優先する記載はあるが、木材で触れているところはない」と独自性を強調した。

　選手村の整備についてはコスト削減を図る方針が報告され、招致段階で売りの一つだった陸上トラックの設置は取りやめる方向となった。

　組織委はスポンサー企業との契約が順調で、単年度で約２９０億円黒字の１５年度決算を承認したが、中村英正企画財務局長は「本格的な支出が増えるのはリオ五輪が終わって（東京）大会の１、２年前。それを見通すと財政状況が非常に厳しいことは変わっていない」と指摘した。