国と２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会、東京都、各開催自治体で構成する連絡協議会は１３日、都内で幹事会を開き、道県ごとに作業チームを設置することを決めた。

　各競技会場を整備するための経費や業務内容を精査し、情報共有するのが目的で、２月中旬までにとりまとめる。

　仮設施設整備費の費用分担に関しては、この日の協議会では議題にあがらず。作業チームと並行して行われる国、都、組織委の３者によるトップ会合で協議される。組織委は昨年１２月、仮設整備費を２８００億円と試算。８００億円を組織委が負担し、残りは都や各自治体で分担する案を示したが、自治体側は「組織委が負担するのがルール」として反発している。