２０２０年東京五輪・パラリンピックの費用負担問題で、大会組織委員会が都外１１会場の仮設工事費と輸送、警備などの運営費を合わせた開催経費の総額を約１６２６億円と試算していることが２２日、分かった。

　会場ごとの経費では、サッカー１次リーグ会場となるひとめぼれスタジアム宮城が１２２億円、札幌ドームが１１８億９０００万円、埼玉スタジアムが１５６億２０００万円、横浜市の日産スタジアムが１６３億１０００万円。

　自転車会場となる静岡県伊豆市の伊豆ベロドロームと伊豆マウンテンバイクコースが計２３８億６０００万円。レスリングなど３競技を実施する千葉市の幕張メッセは２１７億９０００万円となっている。追加種目の野球・ソフトボールとサーフィン会場は含まれていない。

　開催経費の総額から仮設の費用を除いた運営費は約１１８８億円に上る。ただ、運営費の多くは具体的な計画が固まっていない。過去の大会の例などを基に算出した数字で、大きく変動する可能性がある。自治体と組織委、東京都、国の負担割合も焦点となりそうだ。

　都、組織委、国、自治体の４者は１月下旬から費用負担に関する協議を開始し、組織委は試算を個別に自治体に伝えた。近く３回目の協議に入る見通し。