役員任期１年延長の特例案に異論が出ていた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２６日、東京都内で臨時理事会を開き、次期役員候補者選考委員会が打ち出した特例を適用せず、規約に当たる寄付行為を順守して役員改選を選考委に求めることを全会一致で決めた。

　ＪＯＣは選考委を３月上旬に再び開き、続投確実な竹田恒和会長や理事ら候補者を選考。同１７日の評議員会で正式決定する。「就任時７０歳未満」の規定で遅塚研一専務理事（７０）らは退任する。

　選考委は１０日、東京都が立候補した２０１６年夏季五輪招致を重視して特例を提案したが、１４日の臨時常務理事会で「任期２年」の寄付行為に抵触するという反対意見が出た。臨時理事会で意見を確認した竹田会長は「任期延長は招致に向かっての激励で感謝しているが、ルールを重んじるスポーツ団体としてルールにのっとって進めることが大切」と話した。