２０２０年夏季五輪開催を目指す東京招致委員会は１６日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した申請ファイルの内容を公表し、改築予定の国立競技場で開閉会式や陸上を行い、大会会期を７月２４日から８月９日の１７日間とする開催計画を発表した。

　落選した１６年五輪で五輪スタジアムを新設する計画だった中央区晴海に選手村を建設し、半径８キロ圏内に３５の競技会場のうち２８を配置。水野正人専務理事は「究極にコンパクトな計画を東京という都市でやることがショーケース（手本）、モデルになると信じている」と開催の意義を語った。

　東日本大震災による東京電力福島第１原発事故が大会開催に及ぼすリスクは「極めて低い」と明記した。サッカーは被災地の宮城県でも実施し、世界に復興をアピールする。札幌市、さいたま市、横浜市も１次リーグの会場となる。

　大会のコンセプトには「都市力」と「ニッポン復活」を掲げた。東京都の石原慎太郎知事は計画と政財界の支援に自信を示し「国民の意識もだいぶ高まっている。前回以上に力強い招致運動を展開していく」と話した。

　ローマの立候補断念で招致レースは５都市の争いとなり、ＩＯＣは５月の理事会で第１次選考を行う。開催都市は来年９月７日の総会で決まる。