２０２０年東京五輪招致委員会の水野正人専務理事は４日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に７日に提出する「立候補ファイル」では、大型地震による津波や原発問題への懸念を打ち消し、安全面について「ノーリスク」と記していることを明らかにした。

　競技施設の耐震設計を紹介し、津波に対しては「東京湾の地図を示して水位が上がっても十分な防波堤がある」と説明しているという。

　原発事故で放射線量が基準値を上回る地域があるとのＩＯＣの指摘には「東北でも低い数値で安定し、食品などは市場に出る前に厳重なチェックをしている」と盛り込んだ。原発停止による五輪期間中の電力供給への不安には「東京電力の供給能力の約０・１％にすぎず、十分に賄える」と反論したという。