２０２０年東京五輪の招致活動報告書で費用の内訳が示された。

　落選した１６年招致からは大幅に圧縮されたが、東京が開催都市に選ばれた昨年９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会（ブエノスアイレス）関連だけで５億円以上を費やすなど、招致に巨額の費用がかかる実態があらためて浮き彫りになった。

　ＩＯＣ総会では招致委員会が約４億円、東京都が約１億３０００万円を活動費などで計上。昨年３月のＩＯＣ評価委員会の東京現地調査は招致活動のヤマ場とされ「国賓級のもてなしが必要」（関係者）との姿勢で対応し、約７億５０００万円を拠出した。

　各分野の専門知識を持つ外国人コンサルタントとの契約には３年間で約７億９０００万円かかり、昨年実施した４回の招致プレゼンテーションには約６億円を使った。

　招致委関係者は、約７億円の赤字を出した１６年招致と比べ「効率良く使った」とし「五輪開催がもたらす経済効果を考えれば安い」と指摘。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）幹部は「招致費用だけでも国際大会がいくつも開ける。ＩＯＣは都市の負担軽減を考えるべきだ」と訴えた。