下村博文文部科学相は１４日の記者会見で、バスケットボールの国内男子リーグの統合が難航し、日本が国際連盟（ＦＩＢＡ）から国際試合出場停止などの処分を受けることが避けられない状況となっている問題について「オールジャパン態勢で解決に向けて筋道をつけたい」と述べ、国としても関与していく意向を示した。

　１２日の衆院文部科学委員会で「国が乗り出して、一本化に向けた仲裁なりをしていかざるを得ない」と述べていた下村文科相は「場合によっては五輪そのものに出られないかもしれないという状況になっていることは、極めて遺憾」と指摘。今後は文科省としても、国内バスケットボール団体の関係者やＦＩＢＡのバウマン事務総長と会い、課題などの情報収集に努める考えを示した。

　１３日に日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長から連絡があり、問題解決への協力を要請されたことも明らかにした。