読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏(77)が22日、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜午後1時55分)に生出演した。

ダウンタウン松本人志(60)の性的行為強要疑惑を報じた週刊文春について言及。松本の文春裁判が、文春側の「どれだけ取材をしたか」を問われる真実相当性で最終的に判断されることについて、私見を述べた。

「私はやっぱり報じる立場、マスコミの立場として、私たちは何を心がけているのか、一番心がけているのは、一生懸命取材しても、それが間違っていれば何の意味もないんですよ。アウトなんですよ。だから、これだけ取材しましたってことがね。そんなにね、説得力を持たなくなっちゃう。」と切り出し、報道の在り方を説いた。

続けて「ここで確信的な事実は何かってことですよ。それは意思に反して強制的にその性加害があったかどうか、その1点ですよ」と語った。さらに「あとね。いろんな方が裁判上の話をしている。だからその意味では真実の追求なんですよ。それが私たち報じる立場が一番大事なんですよ。であるならば反論する側はきちんと、そうじゃないっていうことをやっぱり証拠として事実として出さないと」と力を込めた。

嵩原安三郎弁護士は「よく文春側は真実相当性で勝てば勝ちっていう話をよくするんですけど。報道機関として単純に聞く側として、一生懸命調べたけど、全部間違いでしたっていうのが報道機関としての勝ちかって言われると裁判では勝ちです、裁判ではね。仮に文春がこれは十分調べたんじゃないかと裁判所に言われればそうですけど」と補足した。

さらに「裁判までは勝つけれど、報道機関としてそれでよかったのかって、単純に読者として疑問を持ちます」と言うと、橋本氏も「それは当たり前ですよ。報道倫理というよりも以前の問題ですよ」と同調した。

松本は1月8日、所属事務所を通じて、裁判に注力するために芸能活動を休止することを発表。同22日には、所属する吉本興業が、松本の代理人弁護士から訴訟を提起した旨の連絡があったことを発表。代理人は「名誉毀損(きそん)に基づく損害賠償請求及び訂正記事による名誉回復請求を求める訴訟を提起いたしました」と報告した。

代理人によると、発行元の文芸春秋と週刊文春編集長に、約5億5000万円の損害賠償などを求めているといい、裁判も代理人は「記事に記載されているような性的行為やそれらを強要した事実はなく、およそ『性加害』に該当するような事実はないということを明確に主張し立証してまいりたいと考えております」としていた。

一方、週刊文春編集部は「これまでの報道内容には十分に自信を持っている。訴状の中身を精査し、こちらの主張をしっかりとお伝えする」とコメントした。