弁護士の結城東輝氏が20日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、疑惑を検証した外部の弁護士でつくる第三者委員会が19日に公表した調査報告書の内容について語った。

番組では、第三者委が、斉藤知事のパワハラ疑惑について調査対象16件のうち10件をパワハラと認定したことや、元県民局長の告発文書に対して、メール調査などの通報者探しや告発文書作成を理由とする懲戒処分をしたことを「違法」と指摘したことを伝えた。また「おねだり疑惑」については「贈収賄と評価できる事実はない」と結論づけられたことも報じた。羽鳥アナは、「県が委託した第三者委員会が、百条委員会よりも厳しい指摘」と紹介した。

結城氏は「まず大事なのは、たくさんの告発文書の内容という中で、ひとつひとつ丁寧に認定されていることがあります。例えば告発文書が指摘するような意味での『おねだり疑惑、贈収賄という評価ができる事実はありません』とか、選挙の事前運動のようなことも『認定できない』。それから斎藤知事の政治資金パーティーにおける不当な利益供与だったり違法な行為、これも『事実認定できない』。プロ野球の優勝パレードの協賛金と県の補助金との相関関係、キックバックとか見返りみたいなところも『認定できない』」と、詳細な調査が行われたと評価。続けて「こういったところがしっかりと、客観的に評価された上で、それでもなお、パワハラというものが認定されて、これが違法である行為と認定されていますし、相応にいろいろな疑惑がある中で告発した、公益通報の内容について、告発者探しや通報者探しをしたり、結果が出る前に懲戒処分をした、みたいなことを全部、違法と断定しています」と指摘した。

結城氏はその上で「百条委では『違法の可能性がある』という言い方でしたが、これ（第三者委）は『違法』なんだ、法律家の観点から見ても確実に違法としか言えない、という形で突っ込んだ評価になっている。これはやっぱり、知事としても真摯に受け止めて頂く必要があると思いますし、民意で選ばれたからと言って、我々が法の支配であったりとか、法律に基づいたルールを破っていいということでは全くない、ということを前提に、これからどういう風に兵庫県が前に進んでいくのか、社会が分断されることなく融和的に進んでいくことを望みたいなと思います」と私見を述べた。

斎藤氏は19日に取材に対し「重く受け止めている」と神妙に話す一方、「告発文書は誹謗（ひぼう）中傷性が高いと考えている」と従来の主張を繰り返した。また「反省すべきは反省し、改めるべきは改める。しっかりと県政を前に進めることが私の責任」と強調している。