日本テレビホールディングスは29日、6月20日に日本テレビ福田博之社長が過去のコンプライアンス上の問題行為発覚を受けて「ザ！鉄腕！DASH！！」降板が決まった国分太一について取材対応を行うなどした一連の対応に関し、外部専門家の客観的な評価等を得るために設置したガバナンス評価委員会の最終とりまとめ意見書を公開した。

7月末に公開した中間報告書では日テレが事案把握後にとった幹部らの意思疎通や状況報告に問題はなく「初動対応は非常に適切であった」「評価できる点が複数挙げられる」などとした前向きな言葉が並んでいた。

今回は中間報告書の内容に、日テレのガバナンス体制や組織マネジメント上の良い点、悪い点についての指摘などを加え、最終的に52ページにわたる書面となった。福田社長は29日に都内で行われた定例会見で今回の文書について「放送局で起こりうるさまざまな不祥事についての対応策や、どのように組織マネジメント、ガバナンスを強化すればいいのか。提言を（前回に追加し）29ページにわたってお示しいただきました」と語り、証券会社などで取り入れられているという社員の危機管理上の行動指針の策定なども勧められたことについて「他の業界の良い部分を取り入れていくということも参考になりました。大事なことは年月がたって対応する人が変わっても同じレベルで危機管理上の行動をとれるかという点です。具体的な作業はこれからになりますが、努力をしたいと思っていますし、できることからはじめていきたいと思っています」と話した。また、部署間を超えた取り組みなどが評価されたことには「励みになりました」とした。

委員会は6月19日に設置決定しており、委員長は長谷川充弘弁護士（前証券取引等監視委員会委員長）、委員は、鈴木秀美慶大名誉教授、江黒早耶香弁護士、熊田彰英弁護士の3人。いずれも利害関係のない4人を選出したという。また今回の意見書は国分の番組降板の理由となった事案や同種事案の調査・検索等を目的とするものではなく、日テレおよび、日本テレビホールディングスが事条を覚知して以降、事実確認・調査等を経て、降板の決定・公表に至るまでの会社としての対応等について、ガバナンス・人権擁護・説明責任等の観点から検証し、評価を行うとともに、時代の変化に応じたプライバシーの保護を含めた対外説明の在り方等について見解等を提示することを目的としているという。