解散した「TOKIO」の国分太一（51）が23日、コンプライアンス（法令順守）違反を理由に出演番組を降板させた日本テレビの対応に瑕疵（かし）があったとして日弁連に人権救済を申し立てた。同日、都内で代理人を務める菰田優弁護士が会見を行い、国分の近況や日本テレビ側とのやりとりについて説明した。
＜これまでの経緯＞
▼6月18日 日本テレビが国分を事情聴取「ザ！鉄腕！DASH！！」降板を申し入れ。
▼同20日 日本テレビが国分にコンプライアンス（法令順守）違反があったとして緊急会見を実施。国分の無期限での活動休止が発表された。
▼同25日 TOKIOが解散を発表。
▼7月2日 株式会社TOKIOが廃業発表。「TOKIO－BA」の閉園と事業の終了、株式会社TOKIO－BAも廃業。
▼同28日 日本テレビHDが「日本テレビガバナンス評価委員会の意見書受領について」を公表。
▼8月1日 日テレ宛に国分の代理人が書簡を送付。直接の謝罪機会を求め、今後の対応について相談したい旨を伝える。
▼同20日 日テレ代理人が「直接面談の上で謝罪を受ける意志はない」などと返答。
▼9月1日 国分の代理人が日テレ代理人に、書簡で「面会はかなわずとも何らかの形で謝罪したい」旨を要請し、質問も送付。
▼同19日 双方代理人が面談。同1日の書簡に対する書面回答を要請。
▼10月1日 日テレ代理人が、10日に面談を希望。
▼同10日 双方代理人が面談。日テレとして、謝罪を受けるつもりはない旨を伝える。
▼同23日 日弁連へ人権救済を申し立て。
