元テレビ朝日社員の玉川徹氏は18日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。高市早苗首相は、台湾有事は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると国会で答弁し、日中間の外交問題に発展しつつある状況になっている問題をめぐり、「（日中の）対立がエスカレートすると、利益を得る人が、日本にも中国にもいる。そういう人たちのビジネスに乗らないようにするのが日本人としても必要なのではないか」と、私見を示した。

番組では、7日の衆院予算委員会での高市首相の答弁後、中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事がX（ツイッター）に、「汚い首を斬ってやる」などと投稿したことで、日中間の緊張関係がより強まった経緯を、中国政治・外交の専門家、神田外語大の興梠一郎教授の解説をまじえてパネルで特集。薛剣氏について、日本側では「ペルソナ・ノン・グラータ（外交上好ましくない人物）」として国外退去を求める声が強まり、その後、中国政府も自国民への日本渡航自粛の呼びかけに踏み切るなど、問題がエスカレートしていったことにも触れた。

今回の両国間対立は長引くとの見方がある中で、玉川氏は、「対立がエスカレートすると、利益を得る人が、日本にも中国にもいるということ。そういうふうな人たちが、エスカレートさせるということはあると思います」と、両国での報道やSNS発信を念頭に語った。

「中国でもいろんなメディアが、今過激なことを言い出している。中国の場合、メディアがそう言わざるを得ない部分もあるが、日本の場合は言わざるを得ないという部分はないと思う」と主張。「日中対立が深まると、それを利益に、ビジネスにしている人たちがいるんですよ。そういう人たちがあおってくると思うので、そういうビジネスに乗らないようにことは、日本人としても大事なのではないか」と述べ、民間の立場は冷静に対応すべきとの認識を示した。

火曜コメンテーターを務める元フジテレビアナウンサーの菊間千乃弁護士は「本音の部分では、両国とも長引かせたくないと思っていると思う」とした上で、「（中国政府が）安全上の理由で日本への旅行を控えるよういわれても、日本に来たことがある中国人の方なら、そんなことはないと分かっていると思う。民間交流を続けることで、官が挙げたこぶしをおろせるように。民が盛り上がっちゃうと（官が）落としどころを落とせなくなる。民が冷静であるべき」と訴えた。