元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（57）が20日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（関西ローカル）に出演。

番組では中国で1日に施行された「民族団結進歩促進法」について討論した。同法には中国国外にいる個人や団体も法的責任追及の対象になり得ることが明記されている。

議論は日本の国旗を傷つける行為を禁じる国旗損壊処罰法案にも発展。橋下氏は「政治は思想的なものが重要で、維新はとんでもないなと思った」と述べた。

橋下氏は国旗損壊罪について反対の立場を明確にしたうえで、「政府はなんとか通そうとして、『多くの国民が国旗に対して思っている感情を害することを罪とします』と説明している」と指摘。「維新はなんと言ったか？」と前置きし、「愛国心を醸成するって言った」とあきれた様子で語った。

6月26日に開かれた衆院内閣委では、日本維新の会の阿部圭史衆院議員が「政治家としての答弁」としたうえで、「成立を契機に、国民の気持ちの上での統合の役割を果たすという国旗の意義が向上する」と発言。さらに「愛国心も醸成されていくのではないか」と述べていた。

橋下氏は「どの国会議員も『それを言ったらおしまいでしょ』って言わなかった。維新は堂々と言った。これは思想的には中国とまったく同じ」と批判した。