テレビ朝日の大下容子アナウンサーは20日、MCを務める同局系「大下容子ワイド！スクランブル」（月～金曜午前10時40分）に生出演。米トランプ政権が、戦争犯罪などを追及する国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長（70）らを制裁対象にすると発表したことについて言及した。

大下アナは発表を受けて「自国民が、何も犯罪をおかしているわけでもないのに制裁を加えられることに対し抗議をしなければ」「自国民を守るのが政府の仕事」などと、日本政府に毅然（きぜん）とした対応を求める場面があった。

トランプ政権は、ICCが米国と近いイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出したことや、アフガニスタンでの米兵の戦争犯罪を追及してきたことに反発。制裁はその一環とみられ、赤根氏が米国内に保有する資産の凍結や、金融機関を含む企業や個人との取引も制限されるほか、米国入国禁止などの措置をとるとしている。2002年に設立されたICCはオランダ・ハーグに本部があり、120カ国以上が加盟。赤根氏は24年、日本人で初めて所長に就任した。

番組では、ICCのなりたちや今回の赤根氏への制裁内容について詳報。木曜コメンテーターの中室牧子・慶大教授は「自分たちの気に入らない司法判断をする裁判官や個人に経済制裁を科すというやり方は、明らかに司法の独立と国際法の秩序を脅かすもの。日本としてはICCを一貫して支持してきた国として、独立性と活動を守る立場を明確にすべきだと思う」と指摘。同じく木曜コメンテーターでジャーナリストの柳沢秀夫氏は「日本は、赤根さんを送り出している（立場）。昨日の反応を見ると、高市総理は『大変残念だ』とは言っているが、超党派の議員のグループはかなり厳しく（米政権を）批判している」と指摘。19日に会見した「人権外交を超党派で考える議員連盟」の共同代表を務める自民党の中谷元前防衛らが会見で、米国の対応を厳しく非難したことに触れ、「超党派のグループだけではなく、政府としてどこまでアメリカに日本の考えを伝えられるか。日本として赤根さんをどういう風に支えていくのか、日本政府として、この問題をどう考えているのかが厳しく問われている」と指摘した。

柳沢氏のコメントに、大下アナは「自国民が、何も犯罪を犯しているわけでもないのに、制裁を加えられることに対して、やはり（政府は）抗議をしなければ。自国民を守るのが、政府の仕事ですよね」「120を超える国と地域が加盟していることは、そこに必要性があってこのような組織がなりたっている」と、問いかけた。

柳沢氏は「ICCなり、国際的な舞台で司法活動する人が、もうやめますという話になりかねない」とした上で、「少なくとも、日本政府ははしごを外すべきではないと思いますね」と、政府にクギを刺すように応じていた。