元宮崎県知事の東国原英夫氏（５９）が１５日、ツイッターを更新し、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が、参院法務委員会での採決を抜きに本会議で採決を行う「中間報告」というやり方で可決、成立したことについて持論を展開した。

　同氏は政府、与党に異例の強行採決を可能にする環境を作ったのは、野党の稚拙な国会戦術だと指摘した。

　東国原氏は、政府、与党の手法について「参議院『共謀罪法案』審議、委員会の審議・採決を省略し、本会議での中間報告から採決するという。まぁ、その手があったか～という感じ。政府与党は、早く国会を閉じたい。加計学園問題や都議選があるから」と評した。

　一方で、民進党など野党４党が、安倍晋三内閣への不信任決議案を提出したものの、１５日未明の本会議で、与党などの反対多数で否決されたことを引き合いに「野党は不信任や問責を簡単に使い過ぎ。否決されたら、それこそ国会を閉じる環境が出来上がってしまうのに」と疑問を呈した。