共産党は28日の衆参予算委員会で、森友学園問題に関し昨年9月、国有地売却に関して財務省と国土交通省が極秘に意見交換した際のメモを独自に入手したとして、追及した。

 メモには「政権にデメリットになるものは慎重に検討が必要」などと記され、衆院解散前後だった当時、国会対応を協議したような記述があるとして、同党が追及した。会計検査院が、その後公表する報告書の内容についても協議したと指摘。財務省の太田充理財局長は面会の事実は認めたが、「記憶を呼び戻せといわれても答えられない」と歯切れの悪い答弁に終始。今後、新たな疑惑に浮上しそうだ。