サマータイム導入を検討する自民党の研究会の第1回会合が27日、党本部で行われた。7月、20年東京五輪組織委員会の森喜朗会長が、安倍晋三首相と面会した際、暑さ対策の一環としてサマータイム導入の検討を要望。安倍首相はまずは自民党内で検討することを指示していた。

会議では「改元、消費増税がありシステムエンジニアがパンクする。その過程でサマータイムを導入しては国力をそぐ。五輪を免罪符代わりに使うのはやめてほしい」と厳しい意見も出た。

研究会の会長に就任した河村建夫衆院議員は「年度内に中間報告をしたい」と述べた。組織委の会長代行も務める遠藤利明元五輪相は「気持ちとしては20年に導入したいが、物理的にシステムや国際交渉の問題、国民の理解を考えると、そこは難しいのでは」と、20年東京五輪までの導入には厳しい見方を示した。